10か国調査研究結果 性犯罪に対する対策処罰、世界ではどうなっているか？

2017年に刑法の性犯罪規定が改正されました。 110年ぶりです。 強姦罪は「強制性交等罪」になり、男性が被害に遭った場合も処罰されることになり、刑も重くなりました。(3年以上の懲役→5年以上の懲役)。それでも、未だに性暴力の被害にあって泣き寝入りをせざるを得ない人がたくさんいます。もっと被害者を守れる、より良い制度を実現するために、以下のような法改正が課題となっています。

強制性交等罪(レイプ）における暴行・脅迫要件をなくすことにより、同意なき性行為を広く処罰対象とすること

未成年者の性的自己決定権に配慮する形で性交同意年齢を引き上げること

地位や関係性を利用した性行為に対する処罰を拡大すること

性犯罪に関する公訴時効を撤廃又は停止すること

パートナーや恋人との間の同意なき性行為について適切に処罰すること

セクシュアル・ハラスメントを犯罪とすること

そこで、HRNでは、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、韓国、台湾の性犯罪に関する規定を調査しました（2018）。その結果、どの国も日本より進んでいることがわかりました！

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（2017年度調査）によると、女性の7.8％、男性の1.5％が、無理やりに性交などをされた経験があると答えています。ところが、警察庁によると、2016年の強姦罪の認知件数は989件、被害にあった人の一握りにすぎません。では勇気を出して被害届を出し、受け付けられた人のうち、その訴えが認められたのはどれくらいでしょう。2016年に全国の検察庁が取り扱った強姦罪のうち、起訴された事例は36%に過ぎません。

なぜでしょうか。日本では、レイプ罪が成立するためには、暴行・脅迫、心神喪失などの厳しい要件が求められています。そのため、レイプの被害にあった女性の多くが、「暴行・脅迫の証拠がない」と言われ、警察で取り合ってもらえなかったり、加害者が起訴されないなど、泣き寝入りをしているのが現状なのです。海外ではどうでしょうか。

韓国ではセクハラは禁止されていて、スウェーデン、イギリス、カナダ、ドイツなど多くの国が、暴行脅迫要件を撤廃し、被害者の同意の有無のみに基づいて性犯罪の要件としている。

一方、日本では、性犯罪が成立する要件として暴行脅迫という厳しい要件があり、近年の裁判でも激しい抵抗しなかったなどの理由で不起訴になる件が増えている。

今回の調査を踏まえて国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し、「暴行脅迫要件の撤廃、同意のない性犯罪を処罰の対象にすること」、児童に対しての性犯罪防止のために「同意年齢の引き上げ」「子供に対しての地位利用した性犯罪を処罰の対象とする」などを勧告し、法律の改正などを求めていく。

世界の流れから乗り遅れた法体系のままでは、日本は安心して女性が夜道を歩ける世の中にならないし、女性の人権が守られないままになる。オリンピックを控えて、日本が人権保護国家であることを示すためにも、性犯罪に関する法律の改正に乗り出すべき。

近年の性犯罪の裁判では、テキーラをイッキ飲みさせられ抵抗出来なかったにも関わらず女性が目を開けたり声を出したりしていたことが被告が女性の許容を誤信してしまった状況があったとして裁判所が無罪にし、男性の暴行が女性の抵抗を困難にする程度であったことは裁判所も認めたけど女性が男性にはっきりわかるように抵抗しなかったことを理由に無罪にしたりなど、性犯罪加害者に甘く被害者に非情な判決が頻繁に出され、#MeTooムーブメントにより被害者が声を上げても救われない状況は、改善されなければならない。