「罰則付きヘイトスピーチ規制条例を」市民団体、１万２千人分の署名を相模原市長に提出

　罰則付きのヘイトスピーチ規制条例を制定するよう相模原市に求め、署名活動をしてきた市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」が８日、約１万２千人分の署名を本村賢太郎市長に手渡した。

市内が在日外国人を排斥するヘイト団体の活動拠点になっているとして、刑事罰を設けた川崎市条例をモデルに同等かそれ以上の実効性ある反差別条例を制定するよう要請した。 

 署名は、インターネットで集めた３５７５人分と街頭などで集めた８５６４人分の計１万２１３９人分。市内だけではなく、全国から寄せられたという。

同ネットワークの鈴木忠夫共同代表は「ヘイトスピーチを放置することは社会に差別と暴力を広げ、地域に暮らすマイノリティーの人々が深刻な人権侵害を受ける」と述べ、署名を提出した。　

相模原市内在住で在日コリアンの３０代女性も出席。２０１９年の同市議選で、極右政治団体「日本第一党」の候補者らが同市南区の小田急相模大野駅前などで行ったヘイトスピーチを聞き、「言葉による心の傷は消えず、いつもおびえながら暮らしている。罰則を設けた条例を作ってほしい」と訴えた。　

本村市長は、市の審議会で人権条例の制定について検討していると説明した上で「ヘイトスピーチは決して許してはならない。審議会の答申を受けて（対応を）考えたい」と話した。　

署名活動は１０月１２日にスタートし、１１月２０日までに集まった署名を今回提出した。来年１月２０日まで署名活動を継続し、追加提出を予定している。

川崎市は、相模原市に先んじてヘイトスピーチ規制法を制定し、ネットでのヘイトスピーチで悪質なものをプロバイダに削除依頼して削除するなどしている。だが、殺害などを奨励するような悪質なものに限られていて、在日コリアンを害虫に例えて貶めるなどのヘイトスピーチは野放しになっている。

またヘイトスピーチ団体に対してカウンター団体が、対抗行動を取っているが、ヘイトスピーチ団体が市民会館などの施設を使うことは市が団体の目的など事前に聞いて拒否することが出来るようになっているが、公道でのデモ活動は規制することが難しく野放しになっている。

川崎市は、さらなる厳罰化に向けて何を規制するのかを検討を始めている。

相模原市は、まず川崎市で施行してるヘイトスピーチ規制法のモデルに沿ったヘイトスピーチ規制法を制定し、公職選挙法を利用したヘイトスピーチなどを規制出来るように厳罰化していくように

検討する方針。

ヤフコメなどでは、ヘイトスピーチはマイノリティに対してマジョリティがマイノリティの属性を根拠にマイノリティを貶め排除する言論であることを知らない無知な人が、「日本に対してのヘイトは規制しないのか」「ヘイトされる側にも原因がある」「言論の自由を規制する行為だ」などと、相変わらず的外れなことを書き散らしているが、そもそもヘイトスピーチを許しておいたら在日コリアンに対する暴力にまで発展する恐れがあり、ヘイトスピーチは在日コリアンなど在日外国人の人権を傷つける犯罪であるので公共の福祉に反しているので保護する価値がない。

警察が、ヘイトスピーチ団体を活動中に強制的に排除するなど出来るよう法律を改正する必要がある。

しかも、私が相模大野駅で目撃したヘイトスピーチ団体は、ヘイトスピーチ規制法制定に積極的な本村市長を威嚇するため、「反社会勢力から資金を得ていた」などと誹謗中傷する悪質な街宣活動を行なっており、事前に許可を得ている街宣活動ではなく公道に車を停めて行うゲリラ街宣を行うなど、法の隙間を狙って悪質化してるのでよりヘイトスピーチ団体に対しての厳罰化が求められる。