『安倍政権が描く恐ろしい未來を許すのか？ | My Mind Note・ミュージック＆ムービー中毒で全身当事者主義な日々』

まず、「働き方改革関連法案」いわゆる「残業ゼロ法案」。電通で起きた過労死自殺事件を受けて「長時間労働を是正する」目的の法案だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入により、労働基準法が定める週40時間労働などの規制が骨抜きにされる可能性がある。今は「高度の専門職」「年収が平均年収額の3倍程度の労働者」が対象になっているが、経団連の圧力により引き下げられる可能性がある。

年収が高くない人でも他人事でないのが、週にどれだけ働いても合意したみなし労働時間で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大である。残業を何時間しても８時間労働分の賃金を支払うという制度では、サービス残業が増加する恐れがあるし、時間外労働規制を過労死ライン80時間を越えた最大100時間にすることで、長時間労働を助長する法案である。

「家庭教育支援法案」は、安倍政権が推す「親学」に基づく家庭教育を支援するもの。

「親学」とは、日本会議の中心メンバー高橋史朗氏が提唱する教育理論で、その内容は「授乳中はテレビをつけない」「児童の２次障害は幼児期の愛着形成に原因している。だから母親は仕事しないで傍にいて育児だけしてろ」などと科学的な根拠もない前近代的なトンデモなもの。男女同権の世の中に逆行するもの。

そして極めつきは、「憲法改正」中でも「緊急事態事項」の新設。緊急事態宣言が出されると、国会での議論や手続きをすっ飛ばして法律を作ることや予算を組むことが出来る。緊急事態宣言下では、「何人も国その他公機関の支持に従うこと」「基本的人権の制限もこれに基づく」としている。しかも緊急事態宣言を出すことが出来るのは、総理大臣が閣議で決めて緊急事態宣言を出すことが出来る。どの程度の国の危機までかが制限されていないなど、問題が多い。

安倍政権の政策を振り返ってみると、長時間労働規制を外し、家庭教育を前近代的なものにして、緊急事態宣言を出せば独裁体制を実現出来る。

自民党の役員会では国会での野党の質問時間を少なくさせる案が出され、介護報酬は下げられ、介護保険の負担の増加や生活保護での医療扶助の自己負担が予算案の中でも明記され、過労死するまで使い捨てられる富める者が優先される社会が、近づいている。

これでも自民党を支持しますか？