人権保護条例に「ヘイト禁止」明示を 相模原市民団体が要請
相模原市が制定を進める人権条例を巡り、市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」は２１日、ヘイトスピーチや差別の禁止を条例に明示するよう求める要請書を、市と市人権施策審議会に提出した。
前回の審議会では、差別やヘイトスピーチの禁止規定を設けるか否かについて継続審議するとしていた。
要請は、条例を実効性あるものとして機能させるためには「ヘイトスピーチや差別を禁止することが明示されなければならない」と指摘。
「差別をなくす」といった表現ではなく、ヘイトスピーチを止めるためのより強い根拠を示す「差別を禁止する」という文言が必要と主張している。
極右政治団体「日本第一党」県本部が、相模原市内で開催した街宣でヘイトスピーチを行っていたことが分かった。
生活保護や留学制度に関するデマで外国人は「特権」があるかのようにあざむく、典型的かつあからさまなやり口で憎悪をあおった。
差別扇動団体として知られる第一党は、昨年１１月からほぼ毎週水曜日、小田急線相模大野駅駅前や相模原市役所前で街宣を続ける。
これまではヘイト規制を「日本人差別」「言論弾圧」とねじ曲げ、外国人を日本人に害をなす存在であるかのように仕立てることで社会から排除しようとしてきた。
今回、より直接的なヘイトスピーチをするようになったことで、確かな歯止めの必要性が一層浮き彫りとなった。
同市では政治団体「日本第一党」が今月、２０２３年の統一地方選で相模原市議選に候補者を擁立すると表明した。
同党は政治団体を名乗るが、実態はヘイトスピーチを行う差別扇動団体として知られる。
前回１９年の同市議選では党首の桜井誠氏が候補者の応援演説で「規制の法律や条例を作った人間を木の上からぶら下げる」「選挙権がない朝鮮人は帰れ」などと排斥をあおり立てた。
反差別相模原市民ネットワークの田中俊策事務局長は「同様のヘイトスピーチが繰り返される恐れがある。次回選挙までに、差別を禁止する実効性ある条例を作ってもらいたい」と話した。
２５日に開催された相模原市人権施策審議会で、市内でヘイト街宣を繰り返す極右政治団体「日本第一党」県本部が審議会の韓国籍の女性委員を誹謗（ひぼう）中傷し、差別をあおっている問題が取り上げられた。委員らは「あってはならないヘイトスピーチだ」との見解を示し、市に非難を表明するよう求める声が上がった。
第一党の県本部長を名乗る萩山あゆみ氏は市役所前などでの街宣で、女性委員が実際にしていない発言をしているとうそをつき、存在を否定して排除をあおり立てたり、蔑視を助長したりするヘイトスピーチを繰り返している。
神奈川人権センターの工藤定次副会長は報道を紹介し、「女性委員が韓国籍であることに対するヘイトスピーチだ。審議会や市として抗議などの声明を出すべきだ」と問題提起。憲法学者で法政大教授の金子匡良委員も「非常に悪質で、名誉毀損（きそん）に当たれば法的措置も必要。そうした姿勢を市長会見で示すことが求められる」と賛同した。
やはり憲法学者で明治大准教授の辻雄一郎委員は「審議会の委員に対する嫌がらせが実際に存在することが分かった。ヘイト規制に消極的だった人の意見を変えることになった」と重大な事案であるとの受け止めを強調し、ヘイト街宣が各地で続いていることに「市の認識と対応が甘かった。市は何もしていない、放任しているという印象を与えている」とも指摘した。
報道で自身が攻撃されていることを知った女性委員は「名指しをされ、大丈夫だろうかと思った」と不安をこぼし、市人権・男女共同参画課は「事実関係を確認して対応を相談したい」とした。
ヘイトスピーチ規制を含む人権条例について審議する相模原市人権施策審議会は２５日、ヘイトスピーチを規制するための罰則規定を条例の答申案に盛り込むことを決めた。
審議会発足当初は罰則に消極的な意見もあったが、市内でヘイトスピーチが繰り返されている現状を踏まえ、罰則規定を明記する必要があると判断した。
明治大准教授の辻雄一郎委員は「事実誤認や確実な資料や根拠に基づかない発言は（誤った）方向に市民を向けてしまう恐れがある。こうしたことはヘイトスピーチ解消法の趣旨からしても許されない」と強調。
法政大教授の金子匡良委員も「ヘイトスピーチを厳しく規制し、許されないという姿勢を示す必要がある」と述べた。
ほかの委員も、罰則規定は必要との認識で一致した。
一方、罰則の在り方を巡っては委員の意見が分かれた。罰則にはヘイトスピーチを行った人物・団体への指導や氏名公表、過料を科す行政罰と、より強制的な歯止めとなる刑事罰がある。
金子委員は「まずは行政処分にとどめ、様子を見てそれでもヘイトスピーチが収まらなければより強い措置を行うのがよい」と述べ、刑事罰の明記については消極的な姿勢を示した。
これに対し、神奈川人権センター副理事長の工藤定次副会長は「行政罰でも止められない悪質なヘイトスピーチに対しては、刑事罰を科す必要がある」と主張した。
刑事罰の有無についてはその後も意見がまとまらず、両論併記することも含めて引き続き議論することとした。
次回の審議会ではヘイト目的の公共施設利用の制限や、第三者機関の設置などについて議論する。
川崎市では、ヘイトスピーチ規制条例はあるが、政党の街宣活動という名目上では、公道や公共施設の使用禁止は出せないし、警察による取り締まりは、ヘイトスピーチ団体の街宣者がカウンター側の市民に暴力を振るったなど明らかな違法行為が無ければ取り締まることが出来ない。
ヘイトスピーチ団体が、政党の街宣活動をするという法の抜け道を通って排外活動するのを、取り締まり抑制するためにも、公道や公共施設の利用規定に反社会勢力などだけでなくヘイトスピーチ団体も加えて利用出来なくするためにも、相模原市の人権保護条例はヘイトスピーチ規制を明文化してもらいたい。
相模原市の本村市長は、人権保護条例の制定に積極的なため、日本第一党の傘下団体である相模原市を守る会や日本第一党が相模原市役所前や相模大野駅広場で本村市長に対する誹謗中傷街宣を頻繁に行なっているので、本村市長には罰則規定を含めた人権条例の制定に不退転の覚悟で臨んで欲しい。
市民も、相模原市を差別団体に汚されないため団結協力して欲しい。
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