相模原での街宣で日本第一党がヘイトデマ重ねる
相模原市内でヘイト街宣を繰り返す差別団体「日本第一党」による妄言が止まらない。
２日、毎週定例の街宣を相模原市役所と小田急線相模大野駅前で実行。
市差別のない人権尊重のまちづくり条例（仮称）について、「市長批判を封じる言論弾圧が目的だ」とでたらめを繰り返した。
条例は、有識者らでつくる市人権施策審議会が内容について答申をまとめている段階。
包括的に差別を禁じ、差別をあおるヘイトスピーチを規制するための議論が進む。
ところが、第一党県本部長の萩山あゆみ氏は「公職選挙法違反をわれわれに指摘された本村賢太郎市長が、自分に都合の悪い言論を差別発言と認定し、罰を与えるために思いついた」と勝手に決めつけた。
実際の議論では権力の恣意（しい）的な運用を防ぐ第三者機関の設置までが提唱されているが、幹事長の中村和弘氏もそうした現実を無視。
「市長を批判する言論活動を弾圧するものだ。政治的主張や糾弾ができない相模原市にしようとしている」と妄言を重ねた。
人権条例への反対を公言する第一党は審議会の韓国籍の女性委員への差別と誹謗（ひぼう）中傷も繰り返す。
各委員から「あってはならないヘイトスピーチ」といった批判が噴出しているが、萩山氏はこの日も相模大野駅前でヘイトデマを連発。
事実に基づかずに「条例をつくる委員にガイジンが入っているのはおかしい」「日本語がたどたどしいから言葉でしっかり言えない」といった存在を問題視したり、蔑視をあおったりする発言をやめることはなかった。
相模原市で、政党の政治活動の言い訳で在日コリアンなどへのヘイトデマを撒き散らしている有害なヘイト団体の自称政党活動は、在日コリアンなどに対する加害行為なので表現の自由で保護するものではない。
本村市長と相模原市人権擁護委員会には、ぜひ日本第一党などの妨害に負けず、人権擁護条例をヘイトスピーチへの罰則規定ありで制定して欲しい。
0コメント