水道事業民営化法案が参院委員会で可決 背後に安倍政権と水メジャーの癒着

今国会で審議されている入国管理法改正と並ぶ重要法案が、水道法改正案。この改正案が成立すると、民間事業社が水道事業に参入し事実上水道事業は民営化される。

しかし先に水道事業が民営化した欧米やアフリカ諸国では、民営化に失敗し再公営化される国が多数ある。

ボリビアでは、ベクテル社が水道事業運営した結果、ベクテル社が水源を独占し高い水道代を設定し暴利を貪った。2000年に国民が暴動を起こし、ベクテル社を追い出し再公営化した。南アフリカでは、コストを水道代に反映する方式を取った結果、貧困層が水道を止められ汚染された川から組んだ水を使用しコレラが蔓延し多数の死者が出た。イギリスでは、水圧を下げたため3階以上の建物で水が出ないなどの被害が出た。安倍政権は、欧米など民営化した国の実態調査をわずかな国に留めて、法案を強行採決しようとしている。そんな安倍政権の水道事業民営化を急ぐ背後には、安倍政権と水メジャーの癒着にある。

菅官房長官の部下の福田補佐官の出張記録を立憲民主党が調査した結果、福田補佐官が水メジャーのヴェオリア社などに接触し副社長と会食したり、他の水メジャーから移動用の車を用意してもらうなど便宜を図ってもらっていたことが分かった。立憲民主党が国会で追及しようとしていた矢先、福田補佐官が突如退任させられた。水道事業民営化の旗降り役の麻生財務相の娘婿は、ヴェオリア社を運営している。ヴェオリア社の日本支社から水道事業民営化推進委員会に出向していたことが分かった。こうした水道事業というライフラインを外資に売り渡すような売国法案は、ぜひ野党には廃案を目指し奮闘して欲しい。