ルール無用の防衛費拡大は国際法違反 有識者が声明

２０日、青山学院大の申惠丰教授（国際人権法）と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。

　緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など１８人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、２３３人（１９日時点）に上っている。

　申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則（憲法８６条）を空洞化する事態」だと批判した。

　安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。

申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。

　要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。

以前から安倍首相が外遊する度に国会での予算委員会を通さずに独断でオスプレイなど何億もする戦闘機をトランプ大統領の言いなりに購入する独断的な予算編成が問題になっていたが、今回有識者がこうした行為は憲法68条の「財政民主主義の原則」に違反するものであり、防衛費拡大する一方で社会保障費削減する安倍政権の偏った予算編成は日本が批准している「社会権規約」にも違反することであることを指摘した声明を出したことは画期的なこと。声明を出した有識者グループは、一般人の賛同を募り防衛省に偏った予算編成をすることを止めるよう働きかけていくとのこと。参院選を控えた野党には、ぜひ有識者グループに支援して安倍政権に追い風を起こして欲しい。