『「沖縄デマ」はどのように作られ否定されたか？ | My Mind Note・ミュージック＆ムービー中毒で全身当事者主義な日々』

放送倫理・番組向上委員会BPOは１２月１４日、東京MX「ニュース女子」について重大な放送倫理違反があったとして厳しく批判する意見書を出した。

「ニュース女子」で沖縄ヘリパッド基地反対運動を取り上げた番組で、反対運動参加者を「テロリスト」と批判し、「反対運動参加者は日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。

沖縄ヘリパッド基地反対運動に参加している市民団体「のりこえネット」は番組内容に抗議し、BPOに人権侵害申し立てをした。

BPOは、「ニュース女子」の番組の内容に重大な放送倫理違反があったとして厳しく批判する意見書を出した。

BPOが「ニュース女子」の番組内容で問題になったのは、基地反対運動に対する取材の欠如そしてそれを「取材する必要なし」とする制作会社の一方的で恣意的な姿勢、「基地反対運動参加者は日当をもらっている」「基地反対運動参加者が救急車を止めた」などの裏付けを取っていない、番組のレポーターは反対運動の現場から離れたところでしか取材していない、番組内容をチェックしていないことを踏まえて、番組内容で「日当」としているのは市民団体が支給した交通費であることなど「日当デマ」を完全否定した。

これを受けて東京MXは再発防止に努めるとしているが、制作を担当したDHCシアターは「言論弾圧に屈しない」と強硬な姿勢を崩さない。

そもそもDHCシアターから番組制作を依頼された制作会社ボーイズは、ネトウヨ番組と悪名高い「そこまでいって委員会」「虎ノ門ニュース」を制作している制作会社で、「基地反対運動参加者に取材する必要なし」と一方的な恣意的な内容がかねてから問題にされているいわくつきの制作会社。

今回、「ニュース女子」のような偏向した内容の番組にBPOが重大な放送倫理違反があったと厳しく批判する意見書を出したことは、ネトウヨ向けの番組のようにろくに裏付けを取らずネットで拾ったデマや情報を流すいい加減な作りの番組が淘汰されていくことに繋がり、ネトウヨ向けの番組はネットでしか見られなくなるだろう。

今回の件は、ネトウヨ向け番組に対する有効な対抗手段になるし、テレビ局の制作に対する倫理向上に繋がる大きな影響を及ぼすだろう。