安倍政権「公文書管理改正」は「全部廃棄」だった
景気動向の指標となる毎月勤務統計の不正を厚労省が行っていたことが発覚し、政治不信を払拭するために2018年４月行政文書に関するガイドラインを「政策立案や事務及び重要な実施の方針などに影響を及ぼす打ち合わせなどについては記録を作成する」と改正した。
ガイドライン改正から2019年１月までの首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件だが、毎日新聞が今回情報公開請求したところ、面談した時の議事録や説明資料を管理する内閣総務官は「いずれの記録も存在しない。官邸が受け取った資料はコピーで、原本は省庁で保管している」とした。
さらに毎日新聞は、議事録や説明資料の原本を保管している省庁にも開示請求したが、「議事録や説明資料の原本は、残していないか存在すら明かせない」としている。
毎日新聞では、複数の幹部職員から「官邸では情報漏洩を恐れて、面談の場に記録要員を入れない」「首相の前ではメモも取れない」「記録を取っても公文書にしない」「面談後、口頭で伝えてメモを作らせている」という証言が取れた。
東京新聞でも、毎月勤務統計の不正発覚後、厚労省は2012年以降の結果を再集計したが、2004年から1？年分は調査票を廃棄したためその間の再集計は出来ないという弊害を報じている。
過去の不正や失策を検証追及するためには議事録などの文書が必要なのに、不正を隠蔽し保身を図るため文書などの記録を残さない廃棄するという隠蔽体質を許せば、待っているのは映画「未來世紀ブラジル」「1984」のようなディストピア。安倍政権の不正を、国民も野党も許しません。
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